借金返済と過払いの解決法を紹介

自己破産と、おまとめローン

過払いと借金返済の対策などのポイントと注意点に絞って整理しています。自己破産とは、債務者（お金を借りた人）の財産すべてを清算して債権者（お金を貸した側）へ配当することです。
その上で債務者の借金（債務）をすべて免責させることで、生活を再生させる債務整理の手続きのことです。
つまり自己破産さえすれば、借金だけがチャラになるという訳ではなく、土地、不動産などの財産すべて精算した上での話ということです。
自己破産で借金がなくなるというよりも、すべての財産や負債をリセットし、法律上、国から保護されると考えた方が無難と言えます。
なお自己破産をした後、7年間はデータが消えませんので自己破産者としてクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができません。
自己破産の宣告がされると、財産の全てが破産管財人の手にゆだねられるため、負債についても破産管財人の管轄下におかれるようになります。
これは、財産の分配は債権者の債権額に応じてなされるため、債務者が特定の債権者に優先的な弁済をすることを防ぐためということです。
住宅や自動車などにローンを組んでいた場合、破産宣告がなされるとその残債務分につき支払いが不要になります。
ただし住宅、自動車の所有権も債権者への分配に最終的には充てられるため、単にローンの支払いを免除されるというわけではありませんので注意が必要です。
自己破産者にとっておまとめローンというものがありますが、複数の金融機関からの高額な借り入れを一本化することによって金利を低くし、返済総額を抑えることが出来る方法です。
また、金銭面だけでなく、複数社の返済日のやりくりで苦しまなくて済むようになるため、精神面でも負担を軽減できるので、上手に活用するととても便利なものです。

借金返済関連銃砲の債務整理専門相談所情報をまとめています。
なお、最新の情報を取得するよう注意はしておりますが、保証の限りではありません。
あくまで、参照程度にお願いいたします。

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| 自己破産について |

借金の相談が出来る場所？
年に数回は「多重債務者相談強化キャンペーン」なるものが、多重債務者対策本部・日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会が主催で行なわれ、この相談キャンペーンの期間中は、都道府県と当該都道府県の弁護士会及び司法書士会が共同で多重債務者向けの相談会を無料で開催しています。弁護士会は各都道府県にありますから、借金のことで困ったら相談してみて下さい。様々な法に関することを相談することができ、電話やメールで相談することが出来ます。

自己破産した時の住宅ローンは？
住宅ローンとはいえ、立派な借金です。ただ、マイホームに住める代わりに、住宅ローンはなくなりません。住宅ローン特則というのもあります。ただし、勘違いしてはいけないのが、住宅ローン特則を使ったとしても、住宅ローンの残金は減額されることはないということです。

自己破産と免責
免責とは自己破産者が借金をクリアするために必要なもの、それが免責許可と言います。破産手続開始決定を受けただけでは抱え込んだ借金はなくならず、債務者は免責許可を受けることによって、初めて借金がなくなります。

借金 一本化の、メリットとデメリット
借金の一本化という言葉をご存知でしょうか？例えば、借金をする際に１つの貸金業者からの借金だけならば、それはその業者に返済をすれば良いことになりますね。また、現在より低金利の借金に借換えすることができれば、返済総額が軽減されることになります。借金を一本化したいという方は、かなり多くいらっしゃるようです。

債務整理にかかる費用
債務整理をする場合には債務整理費用というものが発生します。債務者が借金の返済に窮して滞ったときなどに、借金を整理することを債務整理といいます。債務整理費用は各事案ごとに設定されています。着手金とは案件に着手するに当たって支払うお金です。また、自己破産では、債務額が１０００万円以上と以下では１０００万円以上の方が債務整理費用はかかります。

自己破産の申請手続き
債務者が自己破産を申請するのは、自己破産をしようとする本人が所在する住所地にある裁判所と決まっています。自己破産申請では、借金の返済が免除されるまでに、自己破産のための段階的な手続きがあります。免責申立に必要な書類は免責申立書、住民票、債務者一覧表などになります。

債務整理のデメリット
債務整理には、3つの方法があります。『自己破産』、『任意整理』、『個人版民事再生』の3つです。債務整理に、自己破産、任意整理、個人版民事再生といった3つの方法があるのも、それぞれの債務の状況に応じて、負担のないように借金返済ができるようにしていくことが基本となっていますので、毎月の定期的な収入がある場合は、自己破産ではなく、任意整理か個人版民事再生で負担をうまく軽減したカタチでしっかりと返済できるお手伝いを弁護士の先生にサポートしてもらうという気持ちで整理していくようにしましょう。